2026年度(令和8年度)の行政書士試験の受験申込者数が公表されました。
なんと、全国で68,241人!
2025年度の63,845人から4,396人増加し、前年比約6.9%増となりました。
ここ数年、行政書士試験の申込者数は増加傾向にあります。
しかし、気になるのは「これって過去最多なの?」ということ。
今回は、行政書士試験研究センターの公式データをもとに、過去の申込者数や合格率を比較し、行政書士人気の現状を考えてみます。
2026年度の申込者数は68,241人!前年比6.9%増
まず、最近の申込者数を比較してみます。
| 年度 | 受験申込者数 |
|---|---|
| 2021年度 | 61,869人 |
| 2022年度 | 60,479人 |
| 2023年度 | 59,460人 |
| 2024年度 | 59,832人 |
| 2025年度 | 63,845人 |
| 2026年度 | 68,241人 |
2024年度から2026年度までの2年間で、申込者数は8,409人増加しました。
増加率にすると約14%です。
2018年度は50,926人だったので、そこから比較すると約34%も増えています。
行政書士試験の人気が再び高まっていることがわかります。
過去最多ではない!2003年度は約9.6万人
では、2026年度の68,241人は過去最多なのでしょうか?
実は、そうではありません。
2000年代前半には、現在よりもはるかに多くの受験申込者がいました。
| 年度 | 受験申込者数 |
|---|---|
| 2001年度 | 71,366人 |
| 2002年度 | 78,826人 |
| 2003年度 | 96,042人 |
| 2004年度 | 93,923人 |
| 2005年度 | 89,276人 |
| 2026年度 | 68,241人 |
2003年度には、なんと約9.6万人が申し込んでいました。
2026年度は、その約71%にとどまります。
最近の数字だけを見ると急激に人気が高まっているように感じますが、長期的に見ると、かつての資格ブームの水準にはまだ達していません。
もっとも、直近11年間では最多の申込者数となっています。
2026年度の申込者は東京に集中
都道府県別に見ると、東京都の申込者数が突出しています。
| 順位 | 都道府県 | 申込者数 |
|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 18,096人 |
| 2 | 大阪府 | 6,298人 |
| 3 | 愛知県 | 4,463人 |
| 4 | 神奈川県 | 3,262人 |
| 5 | 千葉県 | 3,143人 |
東京都だけで全国の約26.5%を占めています。
東京都と大阪府を合わせると、全国の3分の1以上です。
ただし、これは受験申込時の都道府県別集計であり、必ずしも行政書士の開業予定地域を表すものではありません。
合格者数も増加するのか?
2025年度の行政書士試験は、受験者50,163人に対して合格者7,292人、合格率14.54%でした。
では、2026年度はどうなるのでしょうか?
2025年度と同じ受験率78.57%を仮定すると、2026年度の受験者数は約53,600人となります。
この人数をもとに合格者数を試算すると、次のようになります。
| 想定合格率 | 予想合格者数 |
|---|---|
| 11% | 約5,900人 |
| 13% | 約7,000人 |
| 15% | 約8,000人 |
もちろん、これは単純な試算です。
行政書士試験は原則として絶対評価の試験なので、受験者数が増えたからといって、必ず合格率が下がるわけではありません。
問題の難易度などによって、合格者数は大きく変動します。
なぜ行政書士試験の人気が高まっているのか?
申込者数が増加している理由として、いくつかの可能性が考えられます。
まず、行政書士は独立開業を目指せる国家資格であることです。
会社員として働きながら資格を取得し、将来的な独立や副業につなげたいと考える人もいるでしょう。
また、定年退職後のキャリア形成や、転職に向けた自己啓発として法律系資格を取得する人もいると考えられます。
さらに、行政書士試験は受験資格に制限がないため、幅広い年代の人が挑戦できます。
ただし、これらは考えられる背景であり、今回の申込者数増加について直接的な原因が確認されたわけではありません。
行政書士の資格価値は下がるのか?
個人的に気になるのは、合格者が増えることで資格の価値が下がってしまわないかという点です。
2025年度には7,292人が合格しました。
2026年度も同程度の人数が合格すれば、2年間で約1万4,000人の合格者が生まれる計算になります。
もっとも、行政書士試験に合格しても、全員が行政書士登録をして開業するわけではありません。
そのため、合格者数の増加がそのまま行政書士間の競争激化につながるとは限りません。
一方で、資格を取得しただけでは十分な差別化にならない可能性もあります。
今後は、建設業許可、外国人関連業務、相続、各種許認可など、自分の専門分野を確立することが重要になってくるのではないでしょうか。
行政書士試験に合格した立場から思うこと
私自身、行政書士試験に合格しました。
試験勉強には相応の時間が必要でしたが、勉強は楽しめましたし、法律を体系的に学ぶ良い機会になったと感じています。
行政書士資格には独立開業という選択肢がある一方で、試験合格と実務で収入を得ることは別の話です。
資格を取得した後に何をするのか。
この点が、これからますます重要になると考えています。
まとめ:行政書士人気は再び高まっている
2026年度の行政書士試験の申込者数は68,241人でした。
前年比で約6.9%増加しており、直近11年間では最多となっています。
一方で、2003年度には96,042人が申し込んでいたため、過去最多というわけではありません。
行政書士試験は再び人気を集めていますが、その背景や今後の動向については、引き続き注目していきたいと思います。
資格は取得して終わりではなく、取得後にどう活用するかが大切ですね。
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