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【2026年行政書士試験】記述式の採点は甘い?厳しい?2023年に36点だった私の再現答案から部分点を徹底考察

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2026年度(令和8年度)の行政書士試験が終了しました。

試験後、特に気になるのが記述式の採点ではないでしょうか。

「重要なキーワードを書いたのに、結論を間違えた」

「法律用語が少し違うけど、部分点はもらえる?」

「予備校では10点と言われたけど、実際は何点になる?」

こうした疑問を持っている受験生は多いと思います。

私は2023年度(令和5年度)の行政書士試験を受験しました。そのとき、**記述式で実際に獲得した点数は36点(60点満点)**でした。

しかも、当時の解答を振り返ると、行政法の問44は結論を完全に間違え、民法の問45と問46にも模範解答とは異なる表現がありました。

今回は、当時の私の再現答案と実得点36点をもとに、2026年度の記述式採点を考察します。

※この記事は公式採点基準を示すものではありません。2023年度の実得点と各予備校の採点予想を用いた個人的な分析です。

1. 2023年度の私の記述式答案と実得点

まず、当時の私の解答を紹介します。

問題内容私の解答の特徴
問44行政法・差止訴訟取消訴訟と執行停止を記載
問45民法・物上代位物上代位、払渡し前、保険金の差押えを記載
問46民法・契約不適合代金減額請求、損害賠償請求、解除を記載

この3問で、実際の記述式得点は36点でした。

なお、行政書士試験の結果通知では記述式3問の合計得点は分かりますが、各問の得点内訳までは確認できません。

したがって、以下ではどの問題で何点取ったのかを逆算していきます。

2. 問44:訴訟類型を間違えても、被告を書けば部分点がもらえる?

私の実際の解答

Y市に対し、出席停止処分の取消訴訟を提起し、執行停止を申し立てる。

正解となるのは、Y市を相手方とする差止訴訟の提起と、仮の差止めの申立てです。

私の解答では、被告のY市だけは正しく書けています。

しかし、

  • 差止訴訟 → 取消訴訟
  • 仮の差止め → 執行停止

というように、肝心の救済手段を両方間違えていました。

アガルートの予想配点

当時、アガルートが公表した採点基準予想は次のとおりです。

採点項目予想配点
Y市を被告とする6点
差止訴訟を提起する8点
仮の差止めを申し立てる6点
合計20点

この配点だけを見ると、私の答案でも「Y市」の6点がもらえそうです。

しかし、私は問44が0点だった可能性も高いと考えています。

なぜなら、行政事件訴訟において、取消訴訟と差止訴訟では、救済の対象となる段階が違うからです。

今回の問題では、まだ行われていない出席停止の懲罰を防ぐための手段が問われていました。

それなのに取消訴訟と執行停止を選んでしまったため、問題の中心論点を取り違えたことになります。

LEC講師の「のばたー」氏も、2023年度の講評で、論点がずれた答案については0点となる可能性があると指摘しています。

重要なキーワードを1つ書いていても、答案全体の法律構成が間違っていれば、部分点が認められない可能性があるということです。

ただし、実際に私の問44が0点だったと確定したわけではありません。

3. 問45:「保険金債権」ではなく「保険金」と書いても満点になる?

私の実際の解答

物上代位により、Cによる保険金の払渡し前に、Aが保険金を差し押さえなければならない。

公式解答例と比較すると、私の答案には「債権」という2文字がありません。

正確な法律用語は「保険金債権の差押え」です。

しかし、私はこの問45について、20点満点だった可能性が高いと考えています。

なぜ満点の可能性があるのか

アガルートが当時公表した予想配点は、次のとおりです。

採点項目予想配点私の答案
物上代位8点○
保険金の差押え4点○
払渡し前の差押え8点○
合計20点20点の可能性

注目すべき点は、アガルート自身の解答例も「保険金債権」という言葉を必須としていないことです。

また、私の答案では「保険金の払渡し前」と明記しています。

このため、まだ支払われていない保険金に対する差押えであることが明確になっています。

さらに、2023年度に記述式46点だった受験者のブログでも、「保険金を差し押さえる」と記載した再現答案が公開されています。

こちらも各問の実得点は不明ですが、「保険金債権」と一字一句同じでなければ得点できない、という見方には慎重であるべきでしょう。

記述式では、法律用語の形式的な一致だけでなく、必要な法的要素が正しく記述されているかが重要だと考えています。

4. 問46:「代金減額請求」と「報酬減額請求」は同じ扱いになる?

私の実際の解答

契約不適合により、代金減額請求、損害賠償請求、契約の解除を主張することができる。

この解答には、主に2つの気になる点があります。

1つ目は、「契約不適合責任」とせず「契約不適合」と書いたこと。

2つ目は、「報酬減額請求」とすべきところを「代金減額請求」と書いたことです。

「契約不適合」だけでは減点される?

公式解答では「契約不適合責任」または「請負人の担保責任」が使われています。

私は「責任」の文字を省略しました。

ただし、「契約不適合により」と書いていることから、契約不適合を理由に権利行使する趣旨は読み取れます。

実際に、他の予備校の解答例でも「契約不適合を理由として」という表現が用いられています。

したがって、この部分については、満点または部分点が認められた可能性があると考えています。

「代金減額請求」は0点だった可能性も

こちらの方が重要だと思います。

2023年度の問題は請負契約に関するもので、公式解答例はいずれも「報酬減額請求」でした。

民法では売買における代金減額請求の規定が、請負などの有償契約にも準用されます。

しかし、請負契約では「報酬減額請求」と表現するのが適切です。

アガルートも、当時の採点予想において「報酬減額請求」「請負代金減額請求」は評価する一方、単なる「代金減額請求」では減点の可能性があり、得点を期待しにくいと指摘しています。

一方、別の予備校では「代金減額請求」を解答例に採用しており、見解は一致していません。

問46は何点だったのか?

アガルートの予想配点を基に整理すると、次のようになります。

項目予想配点私の答案
契約不適合責任6点評価が分かれる
報酬減額請求6点代金減額請求と記載
損害賠償請求4点正解
契約解除4点正解
合計20点不明

仮に「契約不適合」で6点を獲得し、「代金減額請求」が0点だった場合、問46は14点となります。

一方で、代金減額請求にも一部得点が認められれば、16点や18点という可能性もあります。

このように、少しの言い回しの違いでどれだけ減点されるのかは、予備校の予想だけでは判断できません。

5. 実際の36点から採点内訳を逆算してみた

ここからが、今回の記事で一番伝えたい部分です。

私の記述式の実得点は36点でした。

そのため、次のような採点が考えられます。

問題パターンAパターンBパターンC
問440点2点6点
問4520点20点20点
問4616点14点10点
合計36点36点36点

※いずれも公式配点ではなく、実得点36点と整合する仮説です。

パターンA:問44が完全に0点

私が比較的有力だと考えているケースです。

問44では訴訟類型を間違えたため0点。

問45は必要な要素を正確に書けたため20点。

問46は代金減額請求の表現などで4点減点され、16点。

これなら合計36点になります。

パターンB:問44にわずかな部分点

問44の「Y市」に2点だけ部分点が付いた可能性もあります。

その場合、問46で「代金減額請求」が0点となって14点だったとすれば、合計36点です。

パターンC:問44の被告特定で6点

アガルートの予想どおり、Y市に6点が付いたケースです。

この場合、問45が20点なら問46は10点となります。

問46では損害賠償請求と解除を正しく記載していますが、契約不適合責任と減額請求について厳しく採点されたと考えることになります。

どのパターンも実得点36点とは矛盾しません。

個人的にはパターンAを第一候補と考えていますが、個別得点が公表されていない以上、確定はできません。

6. 2026年度の記述式はどう採点される?

ここまでの分析を踏まえて、2026年度の記述式を考えてみます。

今年の出題テーマは次のとおりです。

問題出題テーマ重要な要素
問44取消訴訟の訴えの利益予定日の経過・訴えの利益の消滅・却下判決
問45種類債権の特定分離・引渡しの準備・通知・特定時期
問46併存的債務引受併存的債務引受・債権者の承諾・連帯債務

これらはTACなどの2026年度解答速報を参考に整理したものです。

問44:「却下」と「棄却」を間違えた場合

2026年度の問44で特に気になるのは、結論として「却下判決」と書けたかどうかです。

「却下」と「棄却」は、法律上まったく異なる意味を持ちます。

2023年度の私のように、訴訟に関する重要な法律構成を間違えた場合、他の要素が正しくても大きく減点される可能性があります。

ただし、「訴えの利益が消滅した」という理由を正しく記載していれば、結論の誤りとは別に部分点が認められる可能性もあります。

「却下」を間違えたら必ず0点、とは言い切れません。

問45:「分離・準備・通知」のどれかが抜けた場合

今年の問45では、種類債権の特定がテーマとなりました。

重要なのは、単に「目的物が特定した時」と書くことだけではなく、どの行為によって特定するのかを示すことです。

分離、引渡しの準備、通知という要素のうち、一部が抜けた場合には、書けている要素について部分点が認められる可能性があります。

2023年度の問45でも、物上代位、差押え、払渡し前というように、複数の要素に配点が予想されていました。

このことから、2026年度の問45でも要素ごとに採点される可能性は十分あると思います。

問46:「併存的債務引受」だけで何点もらえる?

2026年度の問46は、併存的債務引受がテーマです。

必要な要素としては、併存的債務引受という名称、債権者の承諾、効力の発生時期、連帯債務関係などが考えられます。

2023年度の問46でも、権利行使の根拠に6点という配点を予想した予備校がありました。

そのため、今年も「併存的債務引受」という法律用語に一定の配点が設定される可能性があります。

ただし、法律用語を書けただけで必ず何点付くと断定することはできません。

7. 記述式の採点で重要だと思う3つのこと

私自身の2023年度の経験から、次の3点が重要だと考えています。

① 法律構成を間違えると大きな減点の可能性がある

2023年度の私の問44が典型例です。

Y市という被告を書けていても、訴訟類型と仮の救済手段を両方間違えてしまいました。

キーワードを1つ書くだけで、必ず得点できるとは限りません。

② 正確な法律用語でなくても得点できる場合がある

2023年度の問45では、私は「保険金債権」ではなく「保険金」と書きました。

それでも、予備校の採点予想に照らすと20点満点を期待できる内容でした。

表現が違っていても、法律上の意味が明確なら得点につながる可能性があります。

③ 似た法律用語でも減点される場合がある

2023年度の問46では、「報酬減額請求」ではなく「代金減額請求」と書きました。

単なる言い換えとして評価される可能性もありますが、予備校によっては減点対象としています。

条文や契約類型に即した表現を使うことが重要です。

8. まとめ:2026年度の記述式は、予備校の自己採点より高くなる可能性もある

2023年度の私は、問44で訴訟類型を完全に間違え、問45と問46にも模範解答とは異なる表現がありました。

それでも実際に記述式36点を獲得しています。

この経験から言えるのは、模範解答と一字一句同じでなくても、一定の得点を獲得できる可能性があるということです。

一方で、結論を間違えた場合、正しいキーワードを書いていても部分点が認められない可能性があります。

2026年度の記述式についても、自己採点で重要な要素が抜けていたからといって、すぐに0点と決めつける必要はありません。

特に、記述式の得点次第で合格ラインに届く方は、予備校の厳しめの採点だけで判断せず、複数の解答例を比較することをおすすめします。

最終的な点数は合格発表後の結果通知で確認するしかありませんが、私の実体験が、採点を予想する一つの参考になれば幸いです。


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