2026年11月、ロシア政府がJT（日本たバコ産業）のロシア事業を一時管理下に置いたことが、日本企業の投資家に衝撃を与えました。
JTはロシアで大規模な事業を展開していただけに、
「ほかの日本企業も同じことになるのでは？」
と不安に感じた人も多いのではないでしょうか。
特に気になるのが、世界各国に資源権益や事業会社を持つ総合商社です。
三菱商事や三井物産はいまもロシアの大型LNGプロジェクト「サハリン2」に出資しています。
そこで今回は、
- 三菱商事
- 三井物産
- 伊藤忠商事
- 丸紅
- 住友商事
について、ロシア関連事業とリスクを比較してみます。
※2026年11月9日時点の公開情報をもとに整理しています。
JTのロシア資産「一時管理」が改めて示したカントリーリスク
今回、改めて意識しておきたいのがカントリーリスクです。
ロシア政府は2026年11月、JTのロシア子会社をロシア企業の一時管理下に置きました。
JTは所有権そのものを直ちに失ったわけではありませんが、事業に対する実質的なコントロールが制限される非常に重大な事態です。
ここで重要なのは、
企業の業績が好調かどうかとは別に、国家の政策によって事業資産へのアクセスや支配権が突然変わる可能性がある
という点です。
これは通常の企業分析だけでは評価しづらいリスクです。
ロシアで事業を続ける企業を見る際には、
「どれだけ利益を出しているか」
だけではなく、
「その利益や資産を今後も自由にコントロールできるのか」
を見る必要があります。
5大商社のロシアリスクを比較
大まかに整理すると次のようになります。
| 商社 | 主なロシア関連リスク | 注目度 |
|---|---|---|
| 三菱商事 | サハリン2 | 高い |
| 三井物産 | サハリン2、Arctic LNG 2 | 高い |
| 伊藤忠商事 | ロシア・ウクライナ関連資産 | 比較的小さい |
| 丸紅 | ロシア関連資産を大幅縮小 | 小さい |
| 住友商事 | 一部ロシア関連事業 | 比較的小さい |
この中で特に注目すべきなのが、
三菱商事と三井物産
です。
理由は非常にシンプルで、両社が日本のエネルギー安全保障にも関係する大型LNG事業「サハリン2」に現在も参画しているためです。
三菱商事：最大の注目点は「サハリン2」
三菱商事のロシアリスクを考えるうえで、最も重要なのがサハリン2です。
サハリン2はロシア極東で天然ガスや原油を生産する巨大プロジェクトです。
三菱商事は10％を保有しています。
三井物産も12.5％を保有しており、両社合わせて22.5％となります。
ロシアによるウクライナ侵攻後、サハリン2の事業主体はロシア政府の大統領令によって再編されました。
三菱商事は2022年、新たに設立されたロシア法人Sakhalin Energy LLCへの出資継続を決めています。
つまり、
すでに一度ロシア政府による事業スキーム変更を経験している
という点は非常に重要です。
今回のJT問題を見ると、ロシア政府が外国企業の資産について強い権限を行使するリスクは、もはや単なる仮定とはいえません。
それでも三菱商事がサハリン2を維持する理由
では、なぜ撤退しないのでしょうか。
大きな理由の一つが、日本のLNG調達です。
2025年には、日本が調達したLNGの約8.9％がロシア産でした。サハリン2は日本に比較的近く、輸送距離が短いという大きなメリットがあります。
サハリン2から完全に撤退すれば、
- LNG調達先の変更
- 輸送距離の増加
- 調達価格上昇
- エネルギー安全保障
などの問題も生じます。
そのため単純に、
「ロシアだから撤退すればいい」
とはならない難しさがあります。
三井物産：5大商社ではロシアへのエクスポージャーが最も見えやすい
三井物産もサハリン2に12.5％出資しています。
さらに同社はArctic LNG 2にも関与しています。
そのため、5大商社の中ではロシア関連リスクが比較的大きい企業と考えられます。
三井物産が開示している数字を見ると、その規模が分かります。
2026年3月末時点で、
ロシア向けリスクエクスポージャーは2,798億円
となっています。
これは同社グループ全体のグロス・リスクエクスポージャーの約1.5％です。
2,798億円という数字だけを見るとかなり大きく感じます。
ただし、三井物産ほどの巨大企業全体から見れば1.5％です。
したがって、
ロシア事業だけで会社全体が揺らぐような規模ではない
という見方もできます。
サハリン2の投資簿価は約503億円
三井物産の最新開示では、2026年9月末時点におけるサハリン2関連投資の残高は約503億円。
2026年3月末には約588億円でした。
三井物産自身も、
- ロシアを巡る国際情勢
- 制裁
- ロシアの信用力
- 事業環境
- ロシアLNG事業に対する方針変更
などによって、財務諸表の評価額へ大きな影響が出る可能性があるとしています。
つまりサハリン2は現在も利益を生む可能性のある重要資産である一方、
資産価値の評価に大きな不確実性を抱えている
ということです。
Arctic LNG 2はサハリン2以上に制裁リスクが大きい
三井物産についてもう一つ注意しておきたいのが「Arctic LNG 2」です。
同事業は米国の制裁対象となっており、サハリン2以上に厳しい事業環境に置かれています。
三井物産の有価証券報告書でも、Arctic LNG 2について米国財務省の制裁措置の影響を受けていることが明記されています。
したがって三井物産を見る場合、
「サハリン2だけを見ればいい」というわけではありません。
ロシアLNG事業全体を見る必要があります。
伊藤忠商事：ロシア関連資産は総資産の1％未満
伊藤忠商事は、三菱商事や三井物産と比較するとロシアリスクはかなり限定的です。
同社によれば、中東およびロシア・ウクライナ関連の資源投資・営業債権などについて、それぞれ総資産に占める割合は1％未満です。
伊藤忠は現時点では、財政状態・業績への重要な影響は見込んでいないと説明しています。
もちろんゼロではありません。
国家収用や送金停止などのリスクがあることも会社自身がリスク情報として開示しています。
それでも、
ロシア関連資産への依存度という意味では、三菱商事・三井物産よりかなり低い
と考えてよさそうです。
丸紅：ロシアへのエクスポージャーは「僅少」
丸紅はロシアによるウクライナ侵攻後、かなり明確な対応を取っています。
2022年4月には、
- ロシア関連の新規取引を凍結
- 既存取引も可能な限り解約
する方針を表明しました。
その後、ロシア関連資産の評価額を引き下げています。
丸紅の開示では、2024年3月末時点ですでにロシア向けエクスポージャーは「僅少」とされています。
つまり、
5大商社の中ではロシアリスクをかなり縮小してきた商社
と考えることができます。
住友商事：ロシアビジネスを停止・縮小
住友商事も2022年以降、
ロシア関連ビジネスを停止ないし縮小
する方針を取っています。
ただしロシアとの関係が完全になくなったわけではありません。
たとえば住友商事が間接的に出資するSMBC Aviation Capitalでは、ロシア航空会社にリースしていた航空機が問題となりました。
その後、保険会社との交渉を進め、2024年度下期には4億4,500万ドルの保険和解金を受領しています。
住友商事の持分法投資利益として約190億円が計上される見通しとなりました。
ロシア事業から撤退・縮小したとしても、
過去の契約や資産に関する問題が何年にもわたって残る
という好例といえます。
一番怖いのは「ゼロになること」ではなくコントロール不能になること
ロシアリスクというと、
「資産を全部没収されたらどうなる？」
と考えがちです。
もちろんそれもリスクです。
ただ、実際にはもう少し複雑です。
企業にとって問題になるのは、
- 配当を受け取れない
- 資産を売却できない
- 外貨を国外送金できない
- 制裁で取引できない
- 事業主体を変更される
- 経営権を制限される
- 会計上の資産評価を引き下げる
といった状況です。
事業自体は存在している。
利益も出ている。
しかし、
株主である日本企業がその利益を自由に使えない。
これも十分に大きなリスクです。
JTと総合商社では事情がかなり違う
今回のJT問題をそのまま総合商社に当てはめるのは少し乱暴です。
JTの場合、ロシア事業は非常に大きな利益を生み出していました。
一方、総合商社は数十カ国・数百事業に投資する巨大なポートフォリオ企業です。
たとえば三井物産でも、ロシア向けリスクエクスポージャーは全体の約1.5％です。
そのため仮にロシア関連資産の評価が大きく下がったとしても、
商社全体の企業価値を考える際には、その損失額を全社利益や純資産と比較することが重要です。
「ロシア事業がある＝危険」
と単純に判断するのではなく、
ロシアへの依存度がどれくらいあるのか
を見る必要があります。
ただし三菱商事・三井物産は要チェック
その意味では、5大商社の中でも今後ロシア情勢を特に確認しておきたいのは、
三菱商事と三井物産
でしょう。
両社ともサハリン2に出資しています。
特に三井物産はArctic LNG 2も抱えています。
ただしこれは必ずしも、
「ロシア事業を持っているから悪い」
という話ではありません。
サハリン2は日本のLNG調達にも重要です。
日本にとって非常に重要な資産だからこそ撤退しにくい。
その一方で、ロシアに存在する以上はカントリーリスクを完全に消すこともできない。
ここにサハリン2問題の難しさがあります。
投資家がチェックしておきたい3つのポイント
今後総合商社株を見る場合、ロシアについて筆者が注目したいのは次の3点です。
① ロシア政府による外国企業への追加措置
JTに続いて日本企業が対象になるのか。
ここは最も重要です。
② サハリン2の扱い
サハリン2は日本のエネルギー安全保障にも関係します。
米国も2026年6月、サハリン2に関する制裁適用除外を12月18日まで延長しています。
今後この扱いがどうなるかは重要です。
③ 商社各社の資産評価
事業そのものが継続していても、将来キャッシュフローの見通しが変われば、資産価値が引き下げられる可能性があります。
特に三井物産の決算では、ロシアLNG関連資産の評価を定期的にチェックしておきたいところです。
まとめ：総合商社のロシアリスクは「会社ごとの差」が大きい
総合商社と一括りにしても、ロシアへのエクスポージャーはかなり違います。
現状を大まかに整理すると、
三菱商事
→サハリン2に10％出資。ロシアリスクを引き続き抱える。
三井物産
→サハリン2に12.5％出資。さらにArctic LNG 2もあり、5大商社では特に注目。
伊藤忠商事
→ロシア関連資産は総資産の1％未満で影響は限定的。
丸紅
→ロシア向けエクスポージャーはすでに僅少。
住友商事
→ロシアビジネスを停止・縮小しているが、過去の案件に関連するリスクは残る。
今回のJTの事例は、
「ロシアで事業を保有すること自体に、通常の企業分析では測れないリスクがある」
ことを改めて示しました。
一方で、総合商社は事業ポートフォリオが極めて分散されています。
したがって投資家としては、
「ロシア事業があるから売り」
と考えるのではなく、
ロシアで最大どの程度の損失が発生し得るのか、それが会社全体の利益・純資産に対してどの程度なのか
まで見て判断することが重要だと思います。
特に今後は、JT問題をきっかけとしてロシア政府が日本企業に対して追加措置を取るのか。
そして三菱商事・三井物産が参画するサハリン2に変化がないか。
商社株を保有する投資家にとって、しばらく注視しておきたいポイントです。
※本記事は特定銘柄の購入・売却を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
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