2026年11月8日（日）、令和8年度の行政書士試験が実施されました。
択一式の自己採点が終わった受験生にとって、最も気になることの一つが記述式の採点結果ではないでしょうか。
「キーワードが1つ抜けたら何点減点される？」
「模範解答と表現が違っても部分点はもらえる？」
「却下と棄却を間違えたら0点になる？」
行政書士試験の記述式は3問で合計60点。合否を左右する重要な部分です。
しかし、試験実施機関は詳細な採点基準を公表していません。
そこで今回は、2026年度の記述式について、各問題の採点基準や部分点を独自に予想してみます。
なお、本記事では記述式の得点を2点刻みと仮定して予想しています。公式の採点基準ではないため、実際の得点とは異なる可能性があります。
2026年行政書士試験の記述式は3問60点
2026年度の記述式は、行政法1問、民法2問の合計3問が出題されました。
| 問題 | 科目 | 主な論点 | 配点 |
|---|---|---|---|
| 問44 | 行政法 | 訴えの利益・却下判決 | 20点 |
| 問45 | 民法 | 種類物の特定・所有権移転 | 20点 |
| 問46 | 民法 | 併存的債務引受 | 20点 |
| 合計 | 60点 |
記述式は1問20点であり、部分点が付く可能性があります。
記述式の点数は2点刻みで予想
行政書士試験の記述式については、2点刻みで採点されると説明する資格スクールもあります。
そのため、本記事では各問題の得点を次の11段階で予想します。
0点・2点・4点・6点・8点・10点・12点・14点・16点・18点・20点
一方、各キーワードに何点が割り振られるのか、結論の間違いがどの程度減点されるのかについては、公表されていません。
そこで、以下ではキーワードごとの配点を仮定し、具体的な答案の得点を考えていきます。
問44の採点基準予想｜「訴えの利益」と「却下」が重要
問44は、行政事件訴訟法の取消訴訟に関する問題です。
集会の開催予定日が経過したことによって、裁判所がどのような判決を下すべきかが問われました。
問44の予想解答
開催予定日の経過により訴えの利益が消滅したため、訴えを却下する判決を下すべきである。
重要な要素は以下の3つです。
- 開催予定日の経過
- 訴えの利益の消滅
- 却下判決
問44の予想配点
| 採点要素 | 予想配点 |
|---|---|
| 開催予定日の経過 | 4点 |
| 訴えの利益の消滅 | 8点 |
| 却下判決 | 8点 |
| 合計 | 20点 |
※キーワード別加点方式を仮定した独自予想です。
今回の問題では、「訴えの利益」と「却下」が特に重要になると考えます。
開催予定日が経過したことを正しく指摘し、訴えの利益が消滅したため却下するという法律関係を説明できていれば、高得点が期待できそうです。
「訴えの利益を欠く」でも正解になる？
例えば、
「開催予定日の経過により訴えの利益を欠くため、却下判決を下すべきである」
と解答した場合です。
「訴えの利益が消滅した」と「訴えの利益を欠く」は、本問の文脈では実質的に同じ意味です。
したがって、「訴えの利益を欠く」という表現でも、十分に得点できる可能性があると考えます。
記述式では、予備校の模範解答と一字一句一致する必要はなく、法律上の意味が正しく伝わることが重要だと思います。
「却下」と「棄却」を間違えると0点になる可能性も？
問44で最も注意したいのが、「却下」と「棄却」の取り違えです。
例えば、次のような答案です。
開催予定日の経過により訴えの利益が消滅したため、棄却判決を下すべきである。
この答案は、「開催予定日の経過」「訴えの利益の消滅」という重要な部分を正しく説明しています。
しかし、結論が間違っています。
「却下」と「棄却」では、法律上の意味が異なります。
却下は、訴訟要件を満たさないため、本案について判断しないことです。
一方、棄却は、本案について判断した結果、原告の請求に理由がないとすることです。
今回の問題は訴えの利益の消滅が論点なので、「却下」が正しい結論になります。
では、「棄却」と書いた場合に何点になるのでしょうか。
考えられる採点方式は、次のとおりです。
| 想定する採点方式 | 得点予想 |
|---|---|
| キーワード別の独立加点方式 | 12点 |
| 結論の誤りを重く減点する方式 | 2～6点 |
| 正しい結論を必須条件とする方式 | 0点 |
※いずれも仮定であり、実際の採点方式を示すものではありません。
個人的には、訴えの利益が消滅したことを正しく指摘できている以上、一定の部分点が付く可能性はあると考えています。
しかし、今回の問題では、裁判所が下すべき判決の種類そのものが問われています。
そのため、「棄却」と書いてしまった場合には、他のキーワードが正しくても問44全体が0点になる可能性を否定できません。
「却下の配点8点だけ減点されて12点になる」と単純には考えられないということです。
問44の得点予想
| 答案の内容 | 予想得点 |
|---|---|
| 3要素すべて正確 | 16・18・20点 |
| 訴えの利益＋却下 | 12・14・16点 |
| 訴えの利益のみ | 0・2・4・6・8点 |
| 訴えの利益は正しいが棄却と記載 | 0～12点（2点刻み） |
| 論点自体を外した | 0・2・4点 |
問44は、結論の誤りによって得点が大きく変わる可能性がある問題だと予想します。
問45の採点基準予想｜「分離・準備・通知」が重要
問45は民法の種類債権に関する問題です。
ビール30本の売買について、所有権がいつ移転するのかが問われました。
問45の予想解答
目的物が特定した時に所有権が移転し、Bが30本を分離して引渡しの準備を整え、Aに通知した時である。
この問題で重要なのが、種類物の特定です。
民法401条2項では、債務者が物の給付に必要な行為を完了したときなどに、給付すべき物が特定すると定めています。
今回の問題では、売主Bがビール30本を分離し、引渡しの準備を整え、買主Aに通知することがポイントになります。
問45の予想配点
| 採点要素 | 予想配点 |
|---|---|
| 目的物の特定時に所有権移転 | 6点 |
| ビール30本の分離 | 4点 |
| 引渡しの準備 | 6点 |
| Aへの通知 | 4点 |
| 合計 | 20点 |
※独自の予想です。
この問題は、問44と比較すると、キーワードごとに部分点を付けやすい問題ではないでしょうか。
例えば、
「Bが30本のビールを分離して引渡しの準備を整えた時」
という答案なら、分離と引渡しの準備について部分点が付く可能性があります。
ただし、「通知」が欠けているため、満点は難しいと考えられます。
語呂合わせは「ブジュツ（武術）」
今回の重要な3要素は、語呂合わせで覚えることもできます。
ブジュツ（武術）
- ブ：分離
- ジュ：準備
- ツ：通知
記述式では、条文の趣旨を理解していても、必要な要素が抜けてしまうことがあります。
「分離・準備・通知」をひとまとまりにして覚えておけば、答案作成時に役立ちそうです。
問45の得点予想
| 答案の内容 | 予想得点 |
|---|---|
| 特定＋分離＋準備＋通知 | 16・18・20点 |
| 分離＋準備＋通知 | 12・14・16点 |
| 分離＋通知 | 6・8・10点 |
| 分離のみ | 2・4点 |
| 「特定した時」のみ | 2・4・6点 |
個人的には、問45は「分離・準備・通知」をいくつ書けたかによって、比較的部分点を予想しやすい問題だと考えます。
ただし、単純にキーワードを拾えばよいわけではなく、法律関係を正しく説明できていることが前提になります。
問46の採点基準予想｜「併存的債務引受」がポイント
問46は民法の併存的債務引受に関する問題でした。
問46の予想解答
併存的債務引受と呼び、CがBに対して承諾した時に効力が生じ、AとBはCに対して連帯債務を負う。
重要な要素は次の3つです。
- 併存的債務引受
- 債権者Cによる承諾
- AとBが連帯して債務を負うこと
併存的債務引受では、従来の債務者が債務を免れるわけではありません。
新たな債務引受人が加わり、元の債務者とともに債務を負担します。
問46の予想配点
| 採点要素 | 予想配点 |
|---|---|
| 併存的債務引受 | 8点 |
| CによるBへの承諾 | 6点 |
| AとBの連帯債務関係 | 6点 |
| 合計 | 20点 |
※独自の予想です。
個人的には、「併存的債務引受」という法律用語を書けたかどうかが、比較的大きな配点を占めると予想します。
ただし、制度名だけ正しく書けても、その成立要件や法律効果を間違えていれば高得点は難しいでしょう。
反対に、「併存的債務引受」という言葉が書けなくても、AとBが連帯してCに対する債務を負うことを正しく説明できていれば、部分点を期待できると考えます。
「免責的債務引受」と書いた場合は？
注意したいのは、「免責的債務引受」と書いてしまった場合です。
免責的債務引受では、従来の債務者は債務を免れます。
そのため、併存的債務引受とは法律上の効果が異なります。
制度名を間違えた場合、大幅に減点される可能性があります。
ただし、他の部分が正しく書けている場合に、必ず0点になるとは限りません。
問46の得点予想
| 答案の内容 | 予想得点 |
|---|---|
| 制度名＋承諾＋連帯債務 | 16・18・20点 |
| 制度名＋連帯債務 | 12・14・16点 |
| 制度名のみ | 4・6・8点 |
| 制度名なし・法律効果は正しい | 6・8・10・12点 |
| 免責的債務引受と記載 | 0～部分点（2点刻み） |
記述式の採点はキーワードごとの単純加点とは限らない
ここまで、各問題の予想配点を紹介しました。
しかし、実際の行政書士試験では、どのような方式で部分点が与えられているのかは公表されていません。
考えられるのは、次の3つの方式です。
① キーワード別加点方式
必要なキーワードごとに点数を割り振る方式です。
例えば、
| 要素 | 配点 |
|---|---|
| A | 4点 |
| B | 6点 |
| C | 4点 |
| D | 6点 |
| 合計 | 20点 |
とする方法です。
この方式であれば、書けたキーワードに応じて点数が積み上がります。
② 答案全体の法律関係を考慮する方式
キーワードが正しくても、その使い方や結論が間違っている場合には減点する方式です。
問44の「訴えの利益が消滅したため棄却する」という答案が典型例でしょう。
訴えの利益については正しいものの、結論に誤りがあります。
この場合、単純なキーワード加点方式よりも低い点数になる可能性があります。
③ 重大な誤りがある場合に0点とする方式
重要な結論を間違えた答案について、部分点を認めない方式です。
問44の「却下」と「棄却」の間違いは、この方式が適用されると大きな影響を受けます。
ただし、実際にこのような採点方式が採用されているかは不明です。
「重大な誤りがあれば必ず0点」とも、「正しいキーワードがあれば必ず部分点が付く」とも断定できません。
2026年度の記述式は採点が甘くなる？
行政書士試験では毎年、
「今年は記述の採点が甘くなるのでは？」
「択一が難しいから記述で調整されるのでは？」
といった話が出ます。
しかし、試験実施機関が記述式の採点を受験者全体の成績に応じて調整しているかどうかは、公表されていません。
一方、行政書士試験では、問題の難易度が著しく変動した場合に、合格基準点を補正する制度があります。
実際、平成26年度には合格基準点が180点から166点に補正されました。
ただし、合格基準点の補正と記述式の採点調整は別の問題です。
したがって、「今年は難しいから記述式の採点が甘くなる」と決めつけることはできません。
記述式で何点必要？択一の得点別に計算
行政書士試験の合格基準は原則として総合180点以上です。
ただし、法令等科目と基礎知識科目にも、それぞれ最低得点の基準があります。
それらの条件を満たすと仮定した場合、記述式で必要となる点数は以下のとおりです。
| 記述式以外の得点 | 記述式で必要な点数 |
|---|---|
| 120点 | 60点 |
| 130点 | 50点 |
| 140点 | 40点 |
| 150点 | 30点 |
| 160点 | 20点 |
| 166点 | 14点 |
| 170点 | 10点 |
| 180点以上 | 0点 |
例えば、記述式以外で166点だった場合、180点まであと14点です。
この場合、
- 問44：0点
- 問45：8点
- 問46：6点
という得点でも、合計180点に到達します。
つまり、問44で「却下」と「棄却」を間違えて0点になっても、残り2問の部分点で合格する可能性はあるということです。
一方、記述式で40点以上必要な場合は、3問全体でかなりの得点が求められます。
自己採点では、楽観的なケースだけでなく、厳しく採点された場合の点数も計算しておくことをおすすめします。
予備校の記述式採点サービスも参考になる
記述式の得点を予想する際には、予備校各社の採点サービスも参考になります。
こうしたサービスでは、法律上のキーワードや答案全体の内容を踏まえて得点が予想されます。
ただし、予備校ごとに採点基準が異なる可能性があるため、同じ答案でも予想点が一致するとは限りません。
例えば、問44で「棄却」と書いた答案について、ある採点サービスでは部分点が付いても、別のサービスでは厳しく評価される可能性があります。
予備校の採点結果は、あくまで合格発表前の参考情報として考えるべきでしょう。
まとめ｜2026年行政書士試験の記述式は部分点がカギ
2026年度行政書士試験の記述式について、採点基準を独自に予想しました。
重要なキーワードを整理すると、次のとおりです。
| 問題 | 重要なキーワード |
|---|---|
| 問44 | 開催予定日の経過・訴えの利益・却下 |
| 問45 | 特定・分離・準備・通知 |
| 問46 | 併存的債務引受・承諾・連帯債務 |
今回の採点予想では、2点刻みを前提として、それぞれの答案の得点を考えてみました。
特に気になるのは、問44の「却下」と「棄却」の取り違えです。
訴えの利益について正しく説明できていれば部分点が付く可能性はありますが、結論の誤りを重く評価する方式では、問44全体が0点となる可能性も否定できません。
一方、問45や問46については、重要なキーワードをどこまで正確に書けたかによって、部分点が積み上がる可能性があると考えます。
もっとも、実際の詳細な採点基準は公表されていません。
2026年度の行政書士試験の合格発表は、2027年1月27日（水）に予定されています。
記述式の採点結果が分からない段階では、1つの予想点数にこだわりすぎず、複数の得点パターンを想定することが大切です。
合格発表までは、必要なキーワードをどこまで書けたかを振り返りながら、結果を待ちたいところです。
※本記事は2026年11月10日時点の情報をもとにした独自の考察です。記述式の詳細な採点基準は公表されておらず、本記事の予想配点は公式のものではありません。
参考資料
- 行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」
- 資格スクール大栄「令和7年度行政書士試験総評解説資料」
- 民法401条・470条
- 行政事件訴訟法9条
コメント