2026年11月19日、JT(日本たばこ産業・証券コード2914)が、2026年12月期の配当予想を下方修正すると発表しました。
年間配当は272円から204円へ、ちょうど25%の減配です。
実は私は、11月8日に公開した記事で、ロシア事業の問題を受けてJTの配当が25%減少するシナリオを検討していました。
そのときに計算した年間配当は、まさに204円でした。
関連記事:【JT株】配当25%減配でも買うべき株価はいくら?
今回は、実際に25%の減配が発表されたことを踏まえて、JTの今後の配当と買いたい株価を改めて考えてみます。
JTが年間配当を272円から204円に減額
まず、11月19日にJTが発表した配当予想を確認します。
| 配当 | 従来予想 | 修正後 |
|---|---|---|
| 中間配当 | 136円 | 136円 |
| 期末配当 | 136円 | 68円 |
| 年間配当 | 272円 | 204円 |
年間配当は68円減少し、減配率は25%です。
ただし、今回の発表で特に注目したいのは、期末配当が136円から68円へ半減していることです。
中間配当136円はすでに支払われているため、年間配当の減少率は25%ですが、今後支払われる予定の期末配当だけを見ると50%の減配です。
この違いは、2027年以降の配当を考えるうえで非常に重要だと思います。
以前の記事で予想した25%減配が現実に
11月8日の記事では、ロシア事業がJTの利益に大きく貢献していたことから、配当が25%減少するケースを想定しました。
当時の計算は非常にシンプルです。
272円 × 75% = 204円
そして、年間配当204円が今後も継続すると仮定した場合の株価と配当利回りを計算しました。
| JT株価 | 年間204円の場合の配当利回り |
|---|---|
| 6,000円 | 3.40% |
| 5,500円 | 3.71% |
| 5,000円 | 4.08% |
| 4,500円 | 4.53% |
| 4,000円 | 5.10% |
| 3,500円 | 5.83% |
| 3,000円 | 6.80% |
※税引前、配当が年間204円の場合の試算です。現在の株価や2027年の配当予想を示すものではありません。
前回の記事で私は、4,000円前後を一つの購入目安にしたいと書きました。
今回、実際に年間配当204円が発表されたことで、少なくとも2026年の配当については、当時の想定と同じ結果になりました。
もっとも、これはあくまで減配率を仮定したシナリオが的中したということであり、将来の配当まで予測できたわけではありません。
JTが約1兆3,770億円の損失を計上へ
今回の減配の原因は、ロシア事業の実質的な経営権を失ったことです。
JTはロシア現地子会社7社を連結対象から除外し、約1兆3,770億円の損失を計上する見込みと発表しました。
これにより、2026年12月期の業績予想も大幅に修正されています。
| 項目 | 従来予想 | 修正予想 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 3兆9,030億円 | 3兆8,400億円 |
| 調整後営業利益 | 1兆790億円 | 1兆470億円 |
| 営業利益 | 1兆410億円 | ▲3,680億円 |
| 最終利益 | 6,620億円 | ▲7,240億円 |
最終利益は約7,240億円の赤字となる見込みです。
ただし、調整後営業利益については、従来予想から約3%の減少にとどまっています。
今回の巨額赤字には、子会社の支配喪失に伴う会計上の損失が大きく影響しています。
つまり、JTの事業全体が営業キャッシュを生み出せなくなったということではありません。
一方で、ロシア事業からの将来的な利益が失われるリスクは残ります。
このため、今回の損失を単なる一時的な出来事として片付けることもできないと考えています。
注意したいのは2027年の配当
今回、私が最も気になっているのは2027年以降の配当です。
2026年の年間配当204円は、すでに支払われた中間配当136円と、減額された期末配当68円の合計です。
仮に2027年も中間・期末配当がそれぞれ68円だった場合、年間配当は136円となります。
もちろん、これは私が考えた仮定であり、JTが2027年の年間配当136円を発表したわけではありません。
しかし、今回の減配を受けて、少なくとも次の3つのシナリオを考える必要があると思います。
| シナリオ | 仮定する年間配当 |
|---|---|
| 回復ケース | 272円 |
| 204円維持ケース | 204円 |
| 68円×2回のケース | 136円 |
2027年以降の利益がどの程度確保できるのか、そしてJTがどの程度の配当を維持するのかによって、株価の評価は大きく変わります。
2026年の年間配当204円を、そのまま2027年以降の配当として考えるのは慎重であるべきでしょう。
年間配当136円なら買いたい株価も変わる
ここで、年間配当が136円になった場合の配当利回りも確認してみます。
| 株価 | 年間204円 | 年間136円 |
|---|---|---|
| 6,000円 | 3.40% | 2.27% |
| 5,000円 | 4.08% | 2.72% |
| 4,500円 | 4.53% | 3.02% |
| 4,000円 | 5.10% | 3.40% |
| 3,500円 | 5.83% | 3.89% |
| 3,000円 | 6.80% | 4.53% |
※いずれも税引前の仮定に基づく計算です。
こうして比較すると、配当水準によってJT株の魅力が大きく変わることが分かります。
年間204円が維持されるなら、株価4,000円で配当利回りは5.1%です。
一方、年間136円まで減少すれば、同じ4,000円でも3.4%となります。
この違いは非常に大きいと思います。
高配当株を購入する際には、過去の配当や直近の配当予想だけでなく、将来の配当を維持できるかどうかを重視したいところです。
それでもJT株には投資する価値があるのか?
JTの強みは、ロシア以外にも世界各国で事業を展開していることです。
ロシア事業の経営権を失ったとはいえ、他の地域での利益成長が続けば、中長期的に配当を回復させる可能性はあると考えています。
また、JTは今回の発表で、中長期の利益成長を実現し、株主還元の向上を目指す方針を示しています。
ただし、注意したいのは、2027年以降の配当水準がまだ明らかではないことです。
ロシア以外の事業でどれだけ利益を確保できるのか、今後の決算や配当方針を確認する必要があります。
私は、ロシア政府による一時管理措置が将来的に解除される可能性もあると考えています。
しかし、解除されることを前提に投資するのは危険です。
あくまで、ロシア事業が戻らない場合でも納得できる株価で購入したいと思っています。
私はJT株をいくらで買いたいか?
前回の記事では、年間204円の配当を前提に、4,000円前後を一つの購入目安としました。
今回、実際に2026年の年間配当が204円となったことで、この計算自体は現実の配当予想と一致しました。
ただし、2027年以降も年間204円が維持されるかは別問題です。
そのため、現時点では4,000円という価格を無条件の買いラインにはできないと考えています。
例えば、配当利回り5%を確保したい場合、年間配当ごとの購入価格は次のようになります。
| 年間配当 | 利回り5%となる株価 |
|---|---|
| 272円 | 5,440円 |
| 204円 | 4,080円 |
| 180円 | 3,600円 |
| 160円 | 3,200円 |
| 136円 | 2,720円 |
※これは配当利回りから逆算した価格であり、JTの適正株価を算定したものではありません。
やはり、2027年の配当予想が重要です。
個人的には、将来も年間204円程度の配当を維持できる見通しが立てば、4,000円前後は引き続き魅力を感じる水準です。
しかし、さらに減配する可能性が高まれば、購入したい株価も引き下げる必要があります。
まとめ:25%減配は予想どおり、しかし2027年が重要
今回のJTの発表について、ポイントを整理します。
- 2026年の年間配当は272円から204円へ25%減配
- 11月8日の記事で想定していた年間204円と一致
- 期末配当だけを見ると136円から68円へ50%減配
- ロシア事業の支配喪失により約1兆3,770億円の損失を計上する見込み
- 2027年以降の配当はまだ不透明
以前の記事で想定した25%減配が実際に発表されたことには驚きました。
ただ、今回の減配が最終的な着地点なのか、それとも今後の追加減配につながるのかは、まだ分かりません。
JTは高配当株として魅力のある銘柄ですが、今後はこれまで以上にロシア以外の事業の収益力が重要になると考えています。
私は引き続き、年間204円の配当が維持されるなら4,000円前後を購入検討ラインとしつつ、2027年の配当見通しが明らかになるまでは慎重に判断したいと思います。
参考資料
※本記事は2026年11月19日時点の公表資料に基づく個人的な考察です。特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。


コメント